利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スキルフロンティア（以下「当社」といいます。）が提供する各種講座、個別カウンセリング、企業向け研修その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、受講、視聴、参加、資料の閲覧、問い合わせその他本サービスの利用を開始した時点で、本規約に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。法令上必要な場合を除き、当社は利用者の同意を前提として本サービスを提供します。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により周知された時点または別途定める効力発生日から適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の各種講座、研修および関連サービスが含まれます。

• ビジネスパソコン基礎講座
• Excel・Word実務スキル講座
• プログラミング入門講座
• Webデザイン基礎講座
• 資格試験対策講座
• キャリアチェンジ向け個別カウンセリング
• 企業向け研修プログラム
• その他当社が別途案内する関連サービス

本サービスの内容、提供方法、受講期間、実施形式（対面、オンライン、録画配信、個別指導、集合研修等）、カリキュラム、教材、定員、受講要件、修了条件その他必要事項は、各サービスの案内ページ、申込書、見積書、個別契約書または当社が別途定める内容に従うものとします。

当社は、サービス品質の維持、法令遵守、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、事前の通知のうえで内容の全部または一部を変更し、または提供を終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用中に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 受講に必要な機器、通信環境、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備・維持すること。
• 他の利用者、講師、当社従業員、委託先等に対し、迷惑行為、誹謗中傷、権利侵害、ハラスメント、差別的言動その他不適切な行為を行わないこと。
• 教材、録画、配布資料、アカウント情報、配信URL、パスワード等を第三者に開示、貸与、譲渡、共有しないこと。
• 法令、公序良俗、本規約、各種案内、受講ルールおよび当社の指示を遵守すること。
• 本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用でこれを解決すること。

利用者が本規約に違反した場合、当社は、事前の通知なく、受講停止、利用制限、契約解除、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

4. 支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、分割可否、手数料およびその他費用は、各サービスの案内ページ、申込書、見積書または個別契約書に定めるところによります。

利用者は、当社が指定する方法により、所定の期限までに料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料、通信費、教材配送費その他利用者側で生じる費用は、別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。

支払期限までに入金確認ができない場合、当社は申込みを無効とし、受講開始を拒否し、または本サービスの提供を停止することがあります。

法人契約、団体契約、見積契約その他個別契約がある場合には、本規約に優先して当該契約条件が適用されるものとします。ただし、当該契約に定めのない事項については本規約が適用されます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセルおよび返金の取扱いは、法令に別段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。

• 申込後のキャンセル可否および期限は、各サービスの案内または個別契約に定めるところによります。
• 受講開始前であっても、教材発送済み、アカウント発行済み、オンライン配信開始済み、個別カウンセリング実施予約確定済み等の場合は、所定のキャンセル料を申し受けることがあります。
• 受講開始後、または提供済みサービスについては、原則として返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく困難となった場合は、この限りではありません。
• 返金が必要となる場合、返金額は未提供分の対価、事務手数料、決済手数料、教材費、振込手数料等を考慮して当社が合理的に算定します。
• 返金は、原則として利用者本人名義の銀行口座への振込その他当社が適切と認める方法で行います。

法令上、特定商取引に関する法律その他の適用法令によりクーリング・オフ、解除、取消し等が認められる場合には、当該法令が優先して適用されます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、利用者に生じた損害が当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が実際に支払った料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害、消費者契約法その他の法令により免責または責任制限が認められない損害については、この限りではありません。

当社は、以下について一切の責任を負いません。

• 通信回線、機器、ソフトウェア、オンライン会議サービス等の障害または不具合
• 利用者の学習成果、資格取得、就職、転職、昇進、売上増加等の結果
• 利用者が本サービスを通じて得た情報の正確性、完全性、有用性
• 第三者による不正アクセス、ウイルス感染、情報漏えい等で当社に故意または重過失がない場合

7. 知的財産権

本サービスにおいて当社が提供する教材、配布資料、動画、音声、画像、文章、プログラム、デザイン、ロゴ、商標、カリキュラムその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、これらの全部または一部を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスに関連して作成した成果物、提出物、レポート等に第三者の権利が含まれる場合、利用者は自己の責任で必要な権利処理を行うものとします。

利用者が当社に対してフィードバック、提案、改善案等を提供した場合、当社はこれを無償で利用、改変、公表、再利用できるものとし、利用者は当該行為について著作者人格権を行使しないものとします。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、受講管理、決済、教材送付、カウンセリング、アンケート、品質向上、法令対応、トラブル対応その他利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、必要な範囲で業務委託先、決済事業者、配送事業者、オンライン会議サービス提供者等に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

法令に基づく場合、人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合、またはその他適法な事由がある場合を除き、当社は本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、輸送機関の遅延、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力によりサービス提供が困難となった場合、内容変更、延期、中止、代替手段への切替え等の措置を講じることができます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
• 本規約の変更が、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、規約を変更する場合、変更内容、効力発生日および周知方法を当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により告知します。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本サービスに起因または関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上専属管轄が認められない場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、申込み、請求、キャンセル、返金、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

• 事業者名：株式会社スキルフロンティア
• 所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿1-36-12 ベルテ新宿 4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6427 5814

お問い合わせの内容によっては、回答までに日数を要する場合があります。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、法令に適合し、かつ当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上